マネーフォワードクラウド導入支援サービス｜経理や人事労務業務の効率化

クラウドERP「マネーフォワード クラウド」で業務の効率化を実現

中小企業が成長し続けるためには、IT活用による生産性向上が不可欠

多くの中小企業が、「人手不足」という課題を抱えながら、企業のさらなる成長に向けて売上アップに注力しようと努力しています。しかしながら、実際には売上に直接つながる主体業務ではなく、売上に直接つながらない煩雑な事務処理などの付帯業務に多くの時間を割いています。実際、中小企業経営者の月間作業時間の3割以上は、社内の事務処理作業だといわれています。

会社によっては、会計処理の記帳代行や給与計算といった業務を外部に委託されている場合もあります。本来、お願いする必要ない付加価値を生まない作業を、社労士や税理士といった専門家にお願いすることで、毎月、顧問料として高額な固定費が発生しています。

月の売上が100万円も満たない会社が、社労士や税理士といった専門家に顧問料として毎月5万円以上支払っていることに疑問を感じています。この5万円の一部でも販促費に回すことができれば、あるいは社員の給与として還元することができれば、企業はもっと成長できるはずです。

当社も毎月の顧問料を疑問に思いながら支払っていました

当社自身も創業当初は、税理士に毎月35,000円の顧問料を支払っていました。当時は記帳も当社ですべてやっており、税理士より何か経営的なアドバイスをもらえることもなく、毎月、月次決算書のみが送付されてくるだけが業務の実態でした。創業して1年経過するころには、ひしひしと「なぜ毎月、3万円以上の顧問料を払い続けなければいけないのか」という疑問が生じました。

「税理士は、本当に必要なのか、別の税理士を変更すべきか？」

そんな疑問を持ちながら、経営者仲間や知人に相談して回りました。

結局は、友人の紹介で別の税理士とご縁ができ、顧問先を変更することで顧問料を下げることができ、大幅なコストダウンにつながりました。
そして、自社で毎月の会計処理の記帳を行い、本来、税理士しかできない専門性の高い決算業務のみをお手伝いいただく形になりました。

税理士や社労士に頼らなくても毎月の業務ができる、「代行業務」を減らせばコストが下げれる

当然、経営者自身が数字が苦手だったり、社内に会計知識のある人材がいないから、自社で会計処理を行うことができないと考えられる経営者も多いでしょう。

しかしながら、ITの技術革新により時代は変わりました。

今ではクラウド会計の強みである自動仕訳の学習機能により、会計知識がなくても、誰でも簡単に仕訳が作成できるようになりました。そしてクラウド会計を中心としたクラウドERPを使えば、煩雑で、時間のかかっていたバックオフィス業務の生産性を大きく向上することができます。

オールインワンパッケージの「マネーフォワード クラウド」のメリット

• バックオフィス業務の効率化
  技能やクレジットカードなどのデータ連携による自動仕訳作成により業務効率が大幅に上がります。仕事の効率を上げることで、残業代を減らす取り組みにもつながります。
• 経営の見える化によりスピーディーな経営が実現
  重要な意思決定につながるキャッシュフロー表や月次売上がリアルタイムで確認・把握できます。
• いつでもどこからでもアクセス可能
  クラウド上にデータがあるため、PCだけでなく、スマートフォンやタブレットからもアクセスできます。また、PC故障やPCの買い替えの際も、データの引っ越し作業が不要となります。

「マネーフォワード クラウド」全体図

「マネーフォワード クラウド」でできること

マネーフォワード クラウド会計

• 銀行口座やクレジットカードの取引明細データの自動取得
• 取得した取引明細データに対応する勘定科目を自動提案

マネーフォワード クラウド請求書

• 毎月同じ内容で作成する請求書の自動作成
• 郵送ボタンをクリックするだけで、請求書の郵送を代行

マネーフォワード クラウド経費

• 申告された経費データと添付された領収証のオンラインチェック
• 経費科目ごとの設定で不備のある入力の防止

マネーフォワード クラウド給与

• 各種料率・税率の自動アップデート（協会けんぽ対応）
• 1ステップでWeb給与明細を配布
• 1クリックで従業員の口座に給与を直接振込

マネーフォワード クラウドマイナンバー

• 利用履歴のログを自動収集してシステム上に保管
• 保管期限が過ぎた書類や番号の存在をアラートにて告知
• スマートフォン撮影による本人確認

他社のクラウド会計ソフトとの比較

MFクラウド会計とよく比較されるのは、会計ソフト freee (フリー)ですが、今後、会社を成長させたいとお考えの会社であれば、法人企業の会計を対象に開発されたマネーフォワ―ドクラウドを推奨します。実際に当社で両サービスを利用した結果でもあります。

MFクラウドの導入事例

当社事例の紹介

自社でもフル活用してるからこそ、自信をもってお客様に「本当によいサービス」を提案します。

サービス利用当初は、「マネーフォワード クラウド会計」のみでスタートしました。運用2年後に「マネーフォワード クラウド給与」、「マネーフォワード クラウドマインバー」、「マネーフォワード クラウド経費」、「マネーフォワード クラウド請求書」を段階的に利用しはじめました。2017年には、勤怠管理システム「KING OF TIME」とPOSレジ「エアレジ」との連携を実現しました。
現在では月に発生する仕訳の80%が自動仕訳になっており、大幅な業務削減につながっています。

当社導入事例インタビュー

当社の導入効果

当社で実際に導入した効果を紹介します。

【マネーフォワード クラウド会計】

• 銀行、法人クレジットカードの明細データ連携により、自動仕訳による入力工数削減
• 記帳に行かなくても、ネットバンキングにつながなくても、口座残高のリアルタイムに把握できる。
• 残高試算表、キャッシュフロー表といった集計レポートがリアルタイムで確認できる。
• エアレジとのデータ連携により店舗の売上が日次で把握できる。

【マネーフォワード 給与】

• 給与明細のWEB化によるペーパレス化、従業員サービスの利便性向上
• 年末調整の各種申請のWEB化によるペーパレス化
• 保険料料率の自動アップデートによる保険料間違いの防止
• 社会保険、税関係の各種届の定型フォーマット出力による転記工数削減
• 他社の勤怠管理パッケージとのデータ連携による勤怠実績の給与への反映作業の削減

【マネーフォワード マイナンバー】

• 法令遵守のマイナンバーの実現
• スマートフォン経由からの本人確認

【マネーフォワード クラウド経費】

• 従業員の立替経費精算の申請フローの実現
• 住所変更、通勤経路変更などの身上変更の申請フローの実現

【MFクラウド請求書】

• 見積書、請求書フォーマットの定型化、請求業務の標準化
• 売上にかかわる仕訳の自動連携
• 取引先への見積書、請求書のメール配信

他社のマネーフォワード クラウド導入事例のご紹介

多くの中小企業経営者やバックオフィス部門のスタッフから「生産性がアップした、仕事の無駄を削減できた」というお客様の声を事例インタビューの形式で紹介されています。

マネーフォワード クラウドシリーズのユーザー導入事例

当社は、経営とITに強いマネーフォワード クラウド公認メンバーの正規販売代理店です。

当社は、マネーフォワード社と業務提携を行い、マネーフォワード公認のパートナーとしてクラウド会計の活用を支援しております。また、当社代表は、中小企業診断士とITコンサルタントの二つの肩書でさまざまな会社の経営を支援しております。
クラウド会計の支援にとどまらず、今後の貴社の企業成長に向けて取り組むべき課題に対して、経営とITの観点から解決に向けたご提案をワンストップでさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

マネーフォワード クラウドの基本料金と導入支援サービス

マネーフォワード クラウド導入を前向きに検討されるお客様に対して、導入支援サービスを提供しております。導入作業を自社で行う場合は、マネーフォワード クラウドの基本料金のみとなります。またITが苦手な場合や初期設定作業に不安がある場合、短期間で確実に導入したい場合は、安心サポートの導入支援サービスをご検討ください。

また、マネーフォワード クラウド導入を検討される方向けに「マネーフォワードクラウド導入無料相談」も実施しております。

導入支援サービスの概算費用

導入支援費用は設定作業工数と導入支援サポートの工数を含む費用です。各サービスの導入支援ごとに料金が異なります。またデータ移行が発生する場合のデータ移行作業費用について、個別見積もりになります。

システム導入だけでなく、業務の改善をご提案します

• 会計事務所と異なり、業務改善や業務フロー作成などコンサルティングの視点で業務効率化を提案します。業務の洗い出しを行い、煩雑な仕事や無駄な仕事を削減します。
• 税理士や社労士ではできない、企業の経営課題に関して「ITを活用した仕組みづくり」でさまざまな角度で問題解決のご提案を行います。

毎月のコストを削減したい、生産性向上に取り組みたい経営者様へ

総務、経理といったバックオフィスの人件費や専門家への顧問料などの毎月の固定費を下げたいとお考えの経営者はぜひお気軽にご相談ください。一緒に生産性向上に取り組みましょう。IT投資に積極的に取り組んでいる企業ほど、高収益企業に生まれ変わっています。

[出典：中小企業・小規模事業者の現状と課題（平成28年10月　経産省）]