【今すぐチェック】新型コロナウイルス関連中小企業向け融資まとめ｜2020年3月31日更新

はじめに

新型コロナウイルス感染症に関して、経済全体への影響が深刻化しています。
未曽有の影響が示唆される中、政府を中心に公的な支援制度が打ち出されています。
ここでは、中小企業のみなさまが利用することのできる融資制度の情報をまとめました。

資金繰りの必要性と判断基準

どのような会社であっても企業活動をするにあたって運転資金が必要となります。人間の血液にたとえることが多いです。運転資金がなくなれば、黒字企業であっても倒産してしまうリスクがあります。

運転資金は、現預金の合計額です。 一般的に、運転資金が十分にあるかどうかの目安は「現預金額の合計が月商の1.5倍から2倍」とされています。現預金の額が月商の1.5倍以上あれば安心だといわれています。

ただし今回のコロナの影響による売上への影響は、どのような業種であれ、先行きが見えるものではありません。そのため、現時点については 「現預金額の合計が月商の2倍から3倍」 を目安に自社に資金繰りをチェックし、運転資金が十分に足りてなければ、公的支援制度の融資を早期に検討ください。

一般業種向け融資

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生活衛生業種(飲食業、旅館業、理容業など)向け融資

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まとめ

コロナウイルス関係の資金繰り支援策がさまざまに用意されていますが、以下の3点を考慮して、支援策を選ぶことが重要です。

• 業種によって選択できる支援策が違うことを知る
• 必要となる資金の額と信用力によって最適な支援策を選ぶ
• 融資を受けるにあたっては、返済計画を綿密に立てる

また、コロナウイルスの流行がいつ収束となるのかわからない現状、運転資金の支援策を受けるとともに、その後は売り上げ確保に向けた独自の取り組みも重要になります。