【採択率がぐっとあがる】小規模事業者持続化補助金<一般型>2020の書き方

採択率がぐっと上がる小規模事業者持続化補助金の書き方

2020年度の小規模事業者持続補助金<一般型>の概要と採択率をあげるために重要となってくる様式2-1:経営計画書兼補助事業計画書の書き方の重要ポイントについてご紹介します。

目次

小規模事業者持続化補助金<一般型>とは

持続化補助金は販路開拓を支援するための補助金です。小規模事業者等が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助するものです。

誰が対象なのか(対象者)

  • 小規模事業者である商工事業者(個人事業主含む)
    • 製造業:常時使用する従業員の数が20人以下
    • 卸売業、小売業、サービス業:常時使用する従業員の数が5人以下の事業者(宿泊業・娯楽業は20人以下)
    • 役員のみの1人会社も小規模事業者に該当します。
  • 商工会議所・商工会の会員でなくても応募できます。
  • なお、従業員5名以下は優先的に採用される傾向にあります。

対象となる事業は

対象となる事業は、策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

どんなことに使えるの(補助対象経費)

  • 新たな販促用チラシの制作やポスティング
  • 販路開拓に向けたホームページの作成・リニューアルなど
  • 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
  • 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加費用
  • 業務効率化に向けたソフトウェアの購入。クラウドサービスの場合は、補助事業終了期間の費用までが対象となります。
  • 集客や生産性向上ための店舗改装費用
  • ブランディングや業務改善に向けた指導などの専門家謝金

補助対象経費

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費

対象期間

通常は「補助金交付決定通知書」の受領後からの経費が原則、対象となります。

いくらもらえるか

申請が採択され、補助事業を開始した場合にかかる費用を補助します。

  • 補助率 補助対象経費の2/3以内
  • 補助上限額 50万円

「事業再開枠」として別途感染拡大防止の取り組みを行う場合は、追加50万円(定額補助(補助率 10/10))が補助されます。「特定事業者」に該当する場合はさらに上限が50万円上乗せできます。

気になる採択率は?

コロナの影響もあり、補助金の目的に沿った申請内容であれば、採択される傾向です。ちなみに「小規模事業者持続化補助金」の「一般型(第1回締切分)」について、採択率は、90.8%でした。

受付回採択数申請数採択率
第1回締切分7,3088,04490.8%

事業再開枠による上乗せ

持続的な経営に向けた経営計画に基づき、事業再開に向けて、該当する業種ごとのガイドラインに基づいて感染拡大防止の取組を行う場合は、上限50万円を上乗せできます。別途ガイドラインに照らして、事業再開について計画する必要があります。

対象期間

※39県で緊急事態宣言が解除された5月14日以降に発生した経費が対象

対象経費

業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費(例:消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備等の費用)

特定事業者に対する上乗せ

  • クラスター対策が特に必要と考えられる施設(バー、カラオケ、ライブハウスなどで事業を実施する事業者)については、特例事業者とし、さらに上限を50万円上乗せできます。
  • 上乗せ分は補助事業分か事業再開枠かに配分可能です。
  • 特例事業者は下記のいずれかに該当する施設で事業を実施する事業者です
  • (各指定ガイドラインの詳細

特定事業者の対象

  • 屋内運動施設:屋内に運動器具が備えられており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設
  • バー:風営法第2条第1項第2、3号若しくは第11 号に該当して営業許可を取得し、又は風営法の深夜酒類提供飲食店営業の届出を行っており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設
  • カラオケ:個室にカラオケ設備があり、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設
  • ライブハウス:音響設備が備えられており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設
  • 接待を伴う飲食店:風営法2条1項1号に該当し、営業許可を取っており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設

どこで申請するのか

申請方法

申請までの流れ

経営計画書・補助事業計画書を作成する

  • 販路開拓に向けて経営計画書と補助事業計画書を作成します。作成にあたっての書き方ポイントはページ後半を参照ください。
STEP
1

地域の商工会議所または商工会の指導・助言を受けるとともに申請に必要な支援機関確認所等の作成・交付を依頼する

  • 締切間近だと対応が難しい場合はあるため、早めに訪問して依頼する。
  • コロナの影響もあり、商工会議所によっては郵送や電子申請で対応しているケースもあるため、まずは地域の商工会議所のホームページを確認し、依頼方法を把握します。
  • 後日、「支援機関確認書」が発行されるので受け取ります。
STEP
2

締切まで申請書を送付または電子申請する

  • 申請書を郵送する場合
    • 送付締め切りまでに日本商工会議所(補助金事務局)へ申請書類一式を送付する。送付時は封筒の表に「一般型 応募書類在中」と記入する。
    • 郵送の場合は、締切日必着となるので注意ください。また提出資料の持参は不可となります。
    • (申請書類一式の郵送による提出先)
    •  日本商工会議所  小規模事業者持続化補助金事務局
      • 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
  • 電子申請する場合
    • 補助金申請システム(名称:Jグランツ)が利用できます。
    • グランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には2週間程度を要しますので、利用ご希望で未取得の方は、早めに利用登録を行ってください。
    • 電子申請を行う場合は、提出書類をすべてあらかじめPDF化しておく。
STEP
3

申請期間

年4回に申請期間を分けて、申請を受け付けて、補助事業の採択を行っています。

  第1回受付締切第2回受付締切第3回受付締切第4回受付締切

申請書類一式の送付締切
2020年3月31日(火)
【最終日当日消印有効】
※締め切りました
2020年6月5日(金) 
【最終日当日消印有効】
2020年10月2日(金)
【最終日当日消印有効】
2021年2月5日(金)
【最終日当日消印有効】
採択結果公表2020年5月22日(金)2020年8月頃予定2020年12月頃予定2021年4月頃予定
補助事業の実施期間 交付決定通知受領後から
2021年1月31日(日)まで
交付決定通知受領後から
2021年3月31日(水)まで
交付決定通知受領後から
2021年7月31日(土)まで
交付決定通知受領後から
2021年11月30日(火)まで

申請に必要な書類

申請に必要な書類は、以下のリンク先が最新となりますので、こちらでダウンロードしてください。
2020 令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金サイト

申請書類

①小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1-1)【必須】原本1部
②経営計画書兼補助事業計画書①(様式2-1)【必須】原本1部
③補助事業計画書②(様式3-1)【必須】原本1部
④事業支援計画書(様式4)【必須】原本1部
◇地域の商工会議所が発行します。締切までに十分な余裕をもって、早めに訪問する。
⑤補助金交付申請書(様式5)【必須】原本1部
◇審査の結果、採択となった者の申請書のみ正式受領される。
⑥電子媒体(CD-R・USBメモリ等)【必須】一つ
※電子媒体に必要事項を記入した以下のデータを全て入れること
①申請書(様式1-1)
②経営計画書兼補助事業計画書①(様式2-1)
③補助事業計画書②(様式3-1)
⑤交付申請書(様式5)
◇電子データは押印前のもので構いません。
◇電子データは、様式ごとにファイルを分けて、
例えば、 ①様式1-1 ②様式2-1 ③様式3-1 ④様式5のように、それぞれ名前を付けて保存してください。
◇電子媒体に保存いただいたデータをもとに、採択審査を行います(電子媒体の送付がない場合は、採択審査ができません)

また、事業再開枠上乗せを受けたい場合は追加で以下の書類が必要になります。

①小規模事業者持続化補助金事業 <一般型>事業再開枠に係る申請書(様式7-1) 原本1部
②「事業再開枠」取組計画書(様式8-1)原本1部
③「誓約書」(様式9-1) 原本1部

必要添付書類

法人の場合は、貸借対照表および損益計算書(直近1期分)の写し、個人事業主の場合は、直近の確定申告書【第一表、第二表、収支内訳書】の写しが1部ずつ必要となります。

申請に関する相談

  • 「公募要領」や「よくある質問」等をご覧いただいた上で、ご不明点がありましたら、以下の電話番号までお問合せください。 

日本商工会議所  小規模事業者持続化補助金事務局
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
電話:03-6447-2389 
問合せ対応時間:9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日、年末年始の休業日を除く。)

経営計画の書き方

補助金の採否については、基礎審査(必要な提出書類がすべて提出されているか、公募要領に定めた各要件に合致しているか、など)のほか、経営計画の適切性などの観点から審査されます。そのため、審査する読み手にとってより読みやすい記載とする必要があり、「箇条書き・写真画像や図表・数値化」の 3 原則を申請内容に盛り込むことが重要となってきます。

1.企業概要

  • まずはどんな会社か読み手にわかることが大切です。
  • 「誰に対して何をどのように提供しているのか」をわかりやすく記載しましょう「主たる顧客」を記載し、その顧客に対する主力サービスや看板商品があればそういったものを記載してください。
  • 「どのように」部分では、主な事業活動の場所なども合わせて記載してください。
  • また設立経緯や沿革なども軽く記載するとよいでしょう。
  • 店舗型の場合は、以下の図表をそのまま利用してもらってもよいでしょう。あわせて、お店の雰囲気が伝わる店舗の外観や内観の写真も掲載してください。
主たる顧客30代~40代サラリーマン
利用用途友人や同僚と仕事帰りに一杯
提供している商品もつ鍋や鉄板餃子などの博多の美味しい料理
店舗場所港区新橋
営業形態平日17:00-23:00 土日祝休み
ストアコンセプト元気と活気がウリ!屋台気分を体感
平均客単価3,000円
  • 会社や主力事業の売上や利益の状況も記載することが望ましいです。苦戦している場合は明確に苦戦していることを伝えたほうが好印象です。過去3年分の売上と利益の推移表などを図表やグラフで記載してください。

2.顧客ニーズと市場の動向

  • 市場動向、顧客動向、競合動向の3つを記載してください。

市場動向

  • 市場動向は、事業に影響する外的な要因(機会・脅威)を記載してください。小規模事業者ですので、あまり社会的な大きな問題(少子高齢化など)を記載するというより、自社を取り巻く業界や身近な変化を記載してください。たとえば、近所の商業施設がなくなり、人の流れが変わったなど。
  • ネットで検索して見つけた画像や情報を利用する場合は、引用元を必ず記載するようにしてください。

顧客動向

  • 顧客動向は、新規のお客様の動向と既存のお客様の動向について記載してください。顧客の動向を大きく、「過去、現在、将来」にわけて記載してみてください。
  • 特に大事なのは「現在と将来の顧客動向」です。この部分がまさに販路開拓のターゲット顧客になるからです。顧客の動向を受け、今後、増やしていきたい顧客を明確に記載してください。
  • また、顧客動向は売上に直結する要素なので、たとえば、飲食店でしたら、「新規顧客数はどうなのか」、「リピート客の来店頻度は?」、1人あたり「客単価」は上がっているのかなどを直近の半年前くらいからの肌感覚でも良いので記載してみてください。当然、店舗の売上分析のデータを使って、論理的に説明するほうが好印象です。

競合動向

  • 競合動向は、同業他社の動向を記載するのですが、通常はあまり書ける内容がありません。自社の商売に忙しく、ライバルの動向を伺っている会社が少ないからです。また、ライバルだと思っている会社やお店もないことが多いのが実情です。直近の半年以内で新規に競合が参入してきたなどの目新しい脅威があれば記載ください。なければ記載は不要です。

3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み

  • 自社の主力サービスや看板商品を記載します。その際に他社と比べて「強み」となる要因があれば合わせて記載してください。
  • 一般的には商品やサービスを作り出す活動に強みがあります。大きく分けると「業務プロセス、主要リソース(資源)、パートナー」の3つです。
業務プロセス
  • 「業務プロセス」は、商品やサービスを生み出す活動そのものです。強みは「QCD(品質・コスト・納期)」のいずれかになることが多いです。たとえば、「接客が評判」であったり、「独自の機械を導入していることにより、他社よりも早く作れる」などです。
主要リソース(経営資源)
  • 「主要リソース(経営資源)」には、「ヒト、モノ、カネ、情報、ノウハウ」などがあります。「主要リソース」には、他社と差別化できる強みがあることが多いです。主要な活動を支える技術やシステムや仕組みなどがあれば、すべてノウハウとなります。
主要パートナー
  • 「主要パートナー」は自社の弱みを補ってくれる提携先です。自社の商品やサービスを生み出すために「欠かせないパートナーは誰か」の観点で、開発、生産、販売、資金のパートナーを明確してみてください。他社にはない強力なパートナーが入ればそれが強みとなります。

4.経営方針・目標と今後のプラン

経営方針

  • 今期の経営方針を記載してください。永続的にこんな会社にしたい、こんなお店にしたいという想いを記載してください。

経営目標

  • 経営目標を記載してください。前年度の売上や利益をベースに今期の会社全体の目標を記載してください。

経営課題

  • 経営目標を実現するために課題として認識している事項を記載してください。重要だと考える課題を3つ程度記載すればよいです。

経営課題解決に向けた行動計画

  • 経営課題解決に向けた主要な行動計画(アクションプラン)を掲げてください。大きくは、提供する商品やサービスのQCDを向上する価値を作り出す活動と商品やサービスをターゲット顧客に伝える活動(販促活動)のいずれかに分かれるかと思います。
  • 行動計画は、今後増やしていきたい顧客を明確にするとともに、自社の強みと対象とする市場(商圏)の特性を踏まえた内容となっていることが重要です。<経営計画>「3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み」から導出される取り組みが大事です。
  • 補助金の対象事業が、なぜ補助事業というのかは上記の会社が実行しようとしている行動計画(アクションプラン)の一部を支援するからです。
  • 今期の収支計画を簡単でよいので作成してみてください。月別の「売上、費用、営業利益」などです。補助事業が採択され、販路開拓が実施された場合の売上や利益の変化が伝えることが目的となります。
1年後2年後3年後
売上高13,000,00014,000,00015,000,000
費用11,00,000011,500,00012,000,000
営業利益2,00,00002,500,0003,000,000

コロナによる影響がある場合

  • 採択審査時に「新型コロナウイルス感染症加点」の付与を希望する事業者については、同感染症の影響(罹患や売上減の状況等)と、そこからの「事業再建に向けた今後のプラン」を盛り込んでください。

第2回(6/5提出分)まで存在した、コロナウイルス加点の制度は終了となり、第3回以降は加点を受けられなくなりました。
コロナウイルスによる影響が大きい事業者については、一般型ではなく、コロナ対応型の利用を検討してみましょう。

補助事業計画の書き方

1.補助事業で行う事業名【必須記入】

  • 30文字以内で必ず記入すること
  • 販路開拓が目的となりますので、「○○による新規顧客の獲得」や「○○による売上げアップ」など端的に販促内容と効果が伝わることが望ましいです。
  • 過去の採択結果を参考にしながら、事業名を検討してみてください。

令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 採択者一覧

2.販路開拓等(生産性向上)の取組内容【必須記入】(販路開拓等の取組内容を記入すること)

  • まず大切なのは、<経営計画>「2.顧客ニーズと市場動向」と「行動計画」との整合性を意識して取組内容を決定していく必要があります。またその行動計画が、自社の強みを活かした販路開拓になるとさらによいです。
  • 販路開拓として具体的に行う販促活動を記載してください。なるべく具体的にかつ、定量的に記載することで、読み手に対して販促活動の「実現可能性」が伝わります。また、ひとつの販促だけでなく、複数の販促の組み合わせによる取り組みが記載されていると、販路拡大の実現性に対して好印象を与えます。
  • 一般的は月別の実行スケジュールなどを最初に掲載して、販促活動の全体感を伝えるとわかりやすいでしょう。
  • 具体的な販促方法を記載するためにはあらかじめ販路開拓にかかる費用や効果などの洗い出しが事前に必要です。自社で販促活動を定期的に行っている場合は、問題ありませんが、どんな販促を行ったほうが効果的かわからない場合は、専門家(中小企業診断士や販促コンサルや販促代理店など)に早めに相談するのが望ましいでしょう。長期に渡って販促効果が継続するような地道な販路開拓という部分に該当する販促方法を盛り込むことが重要です。

3. 業務効率化(生産性向上)の取組内容【任意記入】

  • 業務効率化(生産性向上)の取組を行う場合は本欄に記入します。特になければ本欄は空欄のままご提出ください。

4.補助事業の効果【必須記入】

  • 販路開拓等の取組や業務効率化の取組を通じて、どのように生産性向上につながるのかを必ず説明してください。
  • 2.で記載した「販路開拓の取組内容」の一つ一つに対して想定する効果を記載してください(あくまで見込みで構いません)
  • 記載する効果は、定量的な効果だけでなく定性的な効果でも構いません。補助事業を実施することにより事業の持続化につながる効果が生まれることが伝わることが大切です。そのため、定量効果を記載する場合は、年度別の売上推移を記載すると効果的です。
  • その上で<経営計画>「4.経営方針・目標と今後のプラン」で掲げた目標や経営課題に対してどのように結果が結びつくのか忘れずに記載してください。
1年後2年後3年後
補助事業2,000,0001,000,0000300,000
既存事業11,000,00013,000,00014,700,000
売上合計13,000,00014,000,00015,000,000
営業利益2,00,00002,500,0003,000,0000

いつもらえるのか

  • 申請締切後、約2ヶ月後に補助事業の採択者が発表されます。採択者には交付決定通知書が送付されます。
  • 補助金の入金は、補助事業終了後に実績報告書等の提出書類一式を提出し、その後、補助金の精算払い請求書(様式第9)を提出することで支払われます。請求書提出後1ヶ月後目安で支払われることになります。
  • 補助事業は、出費するタイミングと支払いが行われる期間が最大9ヶ月以上となりますので、資金繰りには十分に注意してください。運転資金の資金繰りが心配な場合は補助事業の採択を受けて、運転資金の追加融資を行うことも検討ください。

まとめ

  • 持続化補助金の申請内容は、一般的な事業計画書の作成と同じ内容です。とはいえ、日頃から事業計画を作り慣れていない場合は、最初は作成に時間がかかり、苦戦するかもしれません。
  • 持続化補助金の申請はあくまで規模事業者等が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成するものとなっています。そのため必要最低限のサポートとなりますが、持続化補助金の申請に関するご相談がありましたら当社までお気軽に相談ください。販売促進や事業計画作成のプロが採択アップに向けたアドバイスをいたします。

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