【事業者必見!いますぐ申請】家賃支援給付金の申請の流れ

5月の緊急事態宣言の延長やコロナ感染症による自粛などにより、売上の減少に直面している中小企業やフリーランス向けに家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」の申請が2020年7月14日より開始しました。家賃支援給付金の概要と申請の流れをご紹介いたします。家賃支援給付金は申請すればもらえる返済不要の給付金ですので、事業者は支給要件に該当するかチェックをおすすめします。

家賃支援給付金とは

家賃支援給付金は、土地の地代やオフィスや事務所の賃料を支払っている貸借人(借り主)である事業者に対して、家賃負担を軽減させることを目的として支払われる給付金です。

誰がもらえるか

  • 資本金10 億円以上の大企業を除く 、中小企業、小規模事業者、フリーランス、医療法人、NPO法人等など事業者であれば幅広く対象となります。
  • 2019年12月31日以前から収入があり、かつ、事業を継続する予定があること

いくらもらえるか

給付額は、申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額となります。1ヶ月あたりの給付額の上限は1,00万円までで、給付月数は、賃料の6ヶ月分となります。6ヶ月分を一括で支給してくれる仕組みです。現時点で資金繰りが厳しい事業者にとってありがたいやり方です。

給付額

賃料をもとに算定された給付額 × 6ヶ月分

支払っている賃料によりますが、法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円まで給付されることになります。

支払賃料(月額)給付額(月額)
法人75万円以下支払賃料×2/3
75万円超50万円+「支払賃料の75万円の超過分×1/3」
※ただし上限100万円
個人事業主37.5万円以下支払賃料×2/3
37.5万円超25万円+「支払賃料の37.5万円の超過分×1/3」
※ただし上限150万円

支給される条件は?

家賃支援給付金は、以下の売上減少の基準のいずれかを満たす必要があります

  • 2020年5月から12月の売上高について1ヶ月で前年同月比▲50%以上
  • 2020年5月から12月の売上高について連続する3ヶ月の合計で前年同期比▲30%以上。

対象経費となる賃料は?

他人の土地・建物を直接占有して事業活動をしており、且つ税務申告している地代・賃料

※2020年3月31日時点で有効な賃貸借契約をしており、申請日から直近3カ月間について賃料を支払っている必要があります。支払いの実績が必要であり、直近3ヶ月間において賃料の滞納がある場合は申請対象外となるためご注意ください。

社宅の賃料は給付の対象になるのか?

会社が会社名義で借り主と契約しており、かつ、役員や社員に対して無償で貸し出している場合には社宅の家賃も給付の対象となりえます。逆に社宅の居住者である役員や従業員からたとえ一部でも社宅賃料を徴収している場合には転貸に該当するようです。したがって給付の対象外になります。

経産省のよくある問い合わせのQ&Aは以下のとおりです。

法人が社宅・寮に用いる物件を賃貸借契約等に基づいて借り上げて従業員を住まわせ、当該物件の賃料を当該法人の確定申告等で地代・家賃として計上しているのであれば、原則として給付対象となります。他方、賃貸借契約に基づいて従業員に転貸している場合は対象外となります。

経済産業省 家賃支援給付金ポータルサイト

どこで申請するのか

申請方法

  • 申請は、原則としてインターネットを通じた電子申請となります。
  • 経済産業省の公式ホームページ『家賃支援給付金ポータルサイト』にてマイページを作成の上、必要情報の入力・書類のアップロードを行って申請します。
  • 事前に『動画でわかる電子申請』を閲覧すると、申請の全体の流れをつかむことができます。
  • パソコンが苦手などWEBによる電子申請が困難な人向けに補助員が入力サポートをおこなう「申請サポート会場」を順次開設しています。サポート会場は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、完全予約制となっているのでご注意ください。

家賃支援給付金   申請サポート会場   電話予約窓口

  • フリーダイヤル:0120-150-413
  • 申請サポート会場の一覧です。東京都ですと、申請サポート会場が市区単位に会場が用意されており、8月時点で29箇所になります。

申請期間

申請期間は、2020年7月14日から2021年1月15日までとなります。

申請に必要な書類

法人の場合

宣誓項目自署の誓約書
売上に関する書類①売上が減った月・期間の前年度売上が属するすべての事業年度分の確定申告書別表一の控え
②法人事業概況説明書の控え
③受信通知(※e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ)
④申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
賃貸借契約に関する書類①賃貸借契約書の写し
②直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類
口座情報に関する書類給付金の振込先がわかる口座情報

個人事業者・フリーランスの場合

宣誓項目自署の誓約書
売上に関する書類①確定申告書第一表の控え
②所得税青色申告決算書の控え(※月別売上の記入のある2019年分の控えお持ちの方)
③受信通知(※e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ)
④申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
賃貸借契約に関する書類①賃貸借契約書の写し②直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類
口座情報に関する書類給付金の振込先がわかる口座情報
本人確認に関する書類本人確認書類の写し

申請に関する相談

  • 家賃支援給付金に関するコールセンターが用意されています。
  • フリーダイヤル:0120-653-930
  • 受付時間:8:30〜19:00(土日・祝日を含む)

いつもらえるのか

申請対象者が多いことや売上台帳、契約書等審査対象の書類が多いため、申請してから給付されるまで2週間以上のかかるのではないかと予想されます。入金にはそれなりに時間がかかることが予想されるため、運転資金の確保は十分に行ってください。

まとめ

売上の増減にかかわらず、毎月、発生する固定的に発生する賃料の負担を軽減する現金給付による支援です。事業者にとってはかなりありがたい給付制度ではないでしょうか。継続する申請手続きも他の補助金や助成金に比べ、簡便化されておりますので、支給要件に該当する場合はすみやかに申請を行いましょう。また東京都に事業者がある場合は、東京都独自の「東京都家賃支援給付金(国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)」もあるのであわせてチェックしてみてください。

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