【今すぐチェック】新型コロナウイルス関連中小企業向け融資まとめ｜2020年3月31日更新
はじめに
新型コロナウイルス感染症に関して、経済全体への影響が深刻化しています。
未曽有の影響が示唆される中、政府を中心に公的な支援制度が打ち出されています。
ここでは、中小企業のみなさまが利用することのできる融資制度の情報をまとめました。
資金繰りの必要性と判断基準
どのような会社であっても企業活動をするにあたって運転資金が必要となります。人間の血液にたとえることが多いです。運転資金がなくなれば、黒字企業であっても倒産してしまうリスクがあります。
運転資金は、現預金の合計額です。 一般的に、運転資金が十分にあるかどうかの目安は「現預金額の合計が月商の1.5倍から2倍」とされています。現預金の額が月商の1.5倍以上あれば安心だといわれています。
ただし今回のコロナの影響による売上への影響は、どのような業種であれ、先行きが見えるものではありません。そのため、現時点については 「現預金額の合計が月商の2倍から3倍」 を目安に自社に資金繰りをチェックし、運転資金が十分に足りてなければ、公的支援制度の融資を早期に検討ください。
一般業種向け融資
| 制度名 | 実施機関 | 要件 | 貸付金額 | 使用用途 |
|---|---|---|---|---|
| 新型コロナウィルス感染症特別貸付 | 日本政策金融公庫 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方 ①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方 ②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少している方 a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高 b 令和元年12月の売上高 c令和元年10月～12月の売上高平均額 | 中小事業：3億円(別枠) 国民事業：6,000万円(別枠) | 運転資金・設備資金 |
| 小規模事業者経営改善資金融資【マル経融資】(金利引下げ) | 日本政策金融公庫 | 最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している、商工会議所の経営指導員の指導を受けた小規模事業者 | 1,000万円(別枠) | 運転資金・設備資金 |
| セーフティネット貸付（要件緩和） | 日本政策金融公庫 | 社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化を来しているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業者 | 中小事業：7億2,000万円 国民事業：4,800万円 | 運転資金・設備資金 |
| 危機対応融資 | 商工組合中央金庫 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方 ①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方 ②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少している方 a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高 b 令和元年12月の売上高 c令和元年10月～12月の売上高平均額 | 3億円 | 運転資金・設備資金 |
| 新型コロナウイルス感染症対応緊急借換 | 東京都 | 次の要件を満たす中小企業者又は組合・新型コロナウイルス感染症によ り事業活動に影響を受けていること ・最近3か月の売上又は今後3か月の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期比で5％以上減少していること ・東京信用保証協会の保証付融資を利用していること ・事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと | 2億8,000万 （無担保8,000万） | 運転資金 |
| セーフティネット保証融資の信用保証料を全額補助資の信用保証料を全額補助 | 東京都 | 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業 | 2億8,000万 （無担保8,000万） ※一般の保証枠とは別枠 | 運転資金・設備資金 |
| 商工業緊急資金（特例） | 新宿区 | 新型コロナウイルス感染症の流行の影響により、一時的に売上げの減少等、業況悪化をきたしている、又は悪化が見込まれ資金繰りが必要となる中小企業者 | 500万 | 運転資金・設備資金 |
| 緊急経営支援特別資金（新型コロナウイルス感染症対応） | 千代田区 | 千代田区商工融資申込資格を有する中小企業者のうち、次に該当するもの。 新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して3％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して3％以上減少することが見込まれるもの。 | 500万 | 運転資金 |
| 新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金 | 中央区 | 中央区商工業融資制度の基本要件を満たし、かつ、次のいずれかに該当すること (1)新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高等が前年同期と比較して減少していること (2)新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高等が平成31年1月から令和元年12月までの月平均の売上高等と比較して減少していること | 1,000万 | 運転資金 |
| 新型コロナウイルス対策緊急資金 | 文京区 | 新型コロナウイルス感染症の拡大により事業活動に影響を受けている中小企業者で、次のいずれかに該当するもの。 (1)申込日を基準とした直前1か月間の売上高が前年同期に比べ5％以上減少していること。 (2)申込日を基準とした直前1か月間の営業利益が前年同期に比べ5％以上減少していること。 | 1,000万 | 運転資金 |
| 特別融資あっせん | 港区 | 以下の条件を全て満たしている法人及び個人 (1)次に該当する事業者 新型コロナウイルス感染症の影響で最近1か月間の売上高が前年同月比で10％以上減少 (2)事業所の規模 資本金1千万円以下又は、従業員100人（小売業、卸売業、サービス業は30人）以下 | 500万 | 運転資金 |
| 新型コロナウイルス感染症緊急対策資金 | 墨田区 | ・中小企業信用保険法に定める中小企業者であること。 ・最近1か月の売上高が前年同月比で5%以上減少していること。 ・最近1か月と今後2か月を含む売上高の見込みが5%以上減少することが見込まれること。 | 1,000万 | 運転資金 |
| 経営変化対策資金 | 品川区 | ・区の基本要件を満たすこと ・常時使用する従業員数が20人以下であること | 500万 | 運転資金 |
| 新型コロナウイルス対策緊急融資（コロナ） | 目黒区 | 下記の（1）から（2）までのすべてを満たす中小企業の方 （1）新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1か月の売上高等が前年同期と比して20パーセント以上減少していること。 （2）区内に1年以上住所または主たる事業所を有するとともに、1年以上事業を営んでいること。なお、法人の場合は区内に登記上の本店所在地を有すること。 | 1,000万 | 運転資金 |
| 新型コロナウイルス対策特別資金 | 大田区 | 大田区中小企業融資あっせん制度の基本要件のほか、次のいずれかに該当すること (1) 新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1ヶ月の売上高が前年同期比で5％以上減少していること（「直近」とは、申込月を基準に「前月」又は「前々月」を指します） (2)セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症）の認定を受けていること | 500万 | 運転資金 |
区が定める基本要件は以下の通りです。以下の条件を満たすことが区の融資のあっせんを受ける条件となります。
・該当区内に事務所または事業所を有し、中央区内で同一事業を継続して1年以上営んでいること
・法人都民税（法人）・特別区民税（個人）等の税金を滞納していないこと
・信用保証協会の保証対象業種を営んでいる中小企業者であること
・法人の場合は、該当区に事業所登記があること
・必要な許認可を受けていること
生活衛生業種(飲食業、旅館業、理容業など)向け融資
| 制度名 | 実施機関 | 要件 | 貸付金額 | 使用用途 |
|---|---|---|---|---|
| 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 | 日本政策金融公庫 | 生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来し、次の①または②のいずれかに該当する方 ①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方 ②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少している方 a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高 b 令和元年12月の売上高 c 令和元年10月～12月の売上高平均額 | 6,000万円(別枠) | 振興計画認定組合員：運転資金・設備資金 組合員以外：設備資金 |
| 衛生環境激変対策特別貸付 | 日本政策金融公庫 | 新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方であって、次のいずれかに該当する方 ①最近1か月間の売上高が前年又は前々年の同期に比較して10％以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること ②中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること | 1,000万円(別枠) ※旅館業は3,000万円(別枠) | 運転資金 |
| 生活衛生改善貸付(金利引下げ) | 日本政策金融公庫 | 最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少 している、生活衛生同業組合などの経営指導員の指導を受けた小規模 事業者 | 1,000万円(別枠) | 運転資金・設備資金 |
まとめ
コロナウイルス関係の資金繰り支援策がさまざまに用意されていますが、以下の3点を考慮して、支援策を選ぶことが重要です。
- 業種によって選択できる支援策が違うことを知る
- 必要となる資金の額と信用力によって最適な支援策を選ぶ
- 融資を受けるにあたっては、返済計画を綿密に立てる
また、コロナウイルスの流行がいつ収束となるのかわからない現状、運転資金の支援策を受けるとともに、その後は売り上げ確保に向けた独自の取り組みも重要になります。
