千代田区の中小企業が使える！新型コロナ対策融資制度とは

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、中小企業が使える【東京都千代田区】の施策についてご紹介いたします。

千代田区の融資制度は、『緊急経営支援特別資金』

千代田区が独自で実施している中小企業向けコロナウイルス対策の融資制度は、『緊急経営支援特別資金（新型コロナウイルス感染症対応）』という名称の制度です。

コロナの影響で売り上げが減少し業績が悪化している区内の中小企業者を対象として、新たな資金を設け、低利の融資斡旋を行うことで、経営の安定を支援する、という内容となっています。制度の内容としては「利子補給制度」が存在するものの、代表者の住所が千代田区か否かによって補給率や信用保証料負担の有無が変化する、なかなか複雑な制度となっています。

貸付条件としては融資対象となる売り上げ減少率が３％と比較的ゆるやかな点、貸付限度額が1000万と大きい点も特徴となっています。千代田区在住&千代田区に事業所がある場合や必要融資が大きい場合には、おすすめできる制度と言えますが、制度そのものが複雑な感は否めません。

対象となる事業者は？

融資制度が利用できる対象となるのは以下の条件を全て満たしている事業者となります。

• 売上高の減少幅
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して3％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して3％以上減少することが見込まれるもの。
• 本店の所在地
  • 法人…区内に1年以上本店登記と本店での事業の実態があり、かつ同一事業を1年以上営んでいる法人
  • 個人…区内で1年以上、同一事業を営んでいること（事業主の住所が港区内に1年以上ある場合は、都内で同一の事業を1年以上営んでいること）
• 必要となる期間
  • 区内において引き続き1年以上事業を営んでいる方
• 対象となる業種
  • 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
  • 東京信用保証協会の対象外業種　（信用保証協会リンク）
• その他
  • 最近１年間に納付すべき事業税・住民税を完納している方

どんな条件でいくらまで借りられる？

千代田区の『緊急経営支援特別資金』制度では以下の条件であっせんを受けられます。以下はセーフティネット保証4号・危機関連保証の認定を受けた場合の条件について記載します。

4月16日から制度の変更があり、貸付金額が1000万に増額されました。

千代田区の制度融資は、「本店所在地も千代田区、代表者の居住地も千代田区」の場合に有利な仕組みになっています。代表者の住所が千代田区外の場合は「東京都の用意する制度融資」や「日本政策金融公庫のコロナ貸付」を利用した方が有利な場合が多いので、そちらも併せて検討するとよいでしょう。

また、セーフティネット保証の認定と融資あっせん申し込みを同時に行う場合、提出書類の一部を合わせて1通の形で提出することが出来るので、セーフティネット保証の認定と同時に申請するのがおすすめです。

融資の流れ

その他の重要なポイント

今回の制度を利用した借入資金は「既存の借入金を借り換える」目的では利用できないことに注意が必要です。

また、コロナウイルスの影響を受けている業者の数が非常に多く、千代田区の窓口は非常に込み合っております。2020年４月上旬現在、千代田区では窓口の予約で約１か月待ち程度の予約待ち時間がかかってしまうのが現状のようです。

１か月の後に融資審査などが入るとなると、仮に融資を受けられる場合でも約１か月半～２か月程度かかることになります。審査に時間がかかることを踏まえた運転資金の確保が重要となります。